どうも升田です。
私の会社は3月末に法人1期目を終えて、それから2ヶ月後の5月末が決算書と申告書の提出期限でした。
それを無事に完了し、やっと1期目についての会社の通知表が出来上がりました。
コロナやアプデの影響で後半はダメージを受けましたが、1年間でみれば1期目はなかなか好調でした。
報酬をV字回復させて、2期目は1期目を超える業績にできるよう頑張っていきます(｀・ω・´)
また、2期目からは法人会計を自分でやると決意しました。
今日は、このような決意に至った経緯や、小さな会社を経営する際に使える「長期経営での資産防衛戦略」について記事にしていきますね。
目次
「士業の先生に任せて自分は本業に集中」は最善の策か？！
法人会計は、個人の確定申告よりも複雑で、十分に勉強しないとなかなかできません。
そういった背景もあり、「法人会計は税理士さんに任せて経営者は経営に集中したほうがいい」という説があります。
実際、私自身もそのように考えていた時期がありました。
ですが、最近、この説に疑問を感じ始めました。
要するに、「プロの税理士さんに任せるべきか自分でやるべきかは、一考の余地があるんじゃないのか？」ということです。
法人会計を税理士さんに任せると、売上規模にもよりますが、年間40万円〜70万円ほどかかってきます。
仮に、税理士費用が年間50万円だと仮定して、税理士さんに依頼する場合と自分でやる場合のメリットデメリットを比較検討してみましょう。
年配の経営者の場合
例えば、いま55歳の経営者さんが年金をもらえる65歳まで会社経営をするケースを考えてみます。
このケースなら、10年間×50万円=総額500万円の税理士費用しかかかりません。
500万円で済むなら、自分で一から税務を学ぶよりも、税務はプロに任せて自分は経営に専念したほうが良いという考え方は頷けます。
税務を一から学ぶのは相当な労力がかかるので、その労力をかけて500万円節約では割に合わないってことですね。
若手経営者の場合
次に、いま30歳の若手経営者（まさしく私）が、年金をもらえるであろう70歳まで40年間会社を経営するケースについて考えてみましょう。
このケースでは、40年間×50万円=総額2000万円の税理士費用がかかることになります。
しかも、若手経営者であれば、今後の人生で2つ目や3つ目の法人を作っていくことも十分にあり得ます。
きちんと黒字事業を持っているなら、1法人で複数事業をやるよりも、事業の数だけ法人を作って稼ぎを分散したほうが節税になるからです。
私も、今持っているアフィリ事業の法人の他に、不動産事業の法人も作ることを検討しているので、仮にそうなったら2000万円×2倍=4000万円の税理士費用がこれからかかることになります。
若手経営者の場合は、年配経営者が払う税理士費用500万円よりも、少なく見積もっても1500万円、2つ目の法人を持てば3500万円多く出費する羽目になるということですね。
勉強時間にも大きな差がある
出費額の比較だけでなく、勉強時間の比較もしていきましょう。
勉強の得意苦手で個人差はありますが、やはり50代から法人会計を勉強するよりも、20代や30代のほうが短時間で法人会計を理解できると考えるのが自然でしょう。
私の場合は、1週間くらい熱心に勉強することで、決算書も申告書も税理士さんのミスを指摘して、より正しくより節税効果の高い税務書類を作成できるレベルになりました。
要するに、最初に1週間勉強し、その後は毎年期末に経理作業をするだけで、2000万円〜4000万円を儲けたことになります。
このような経緯もあり、「年配なら勉強面でも金額面でも税理士さんに任せたほうが有利」「若手なら勉強面でも金額面でも自分でやったほうが有利」と感じています。
この話は、「医者になるための勉強時間」と「医者になることで得られる収入」の関係と似ています。
50代で医者を目指したって勉強時間の割に金銭メリットはないけど（志として目指すのは個人の自由ですが）、多少浪人しても20代で医者を目指すならメリット多いよねってことです。
若ければ短時間で知識を身につけて長期間のリターンをもらえるので、若いほど勉強のメリットが大きいということですね。
※もちろん若い方であっても、法律や数字が苦手、勉強そのものが苦手という方にはおすすめできません。
今後の売上は不確定vs税理士費用は確定
上記のような考え方とすこし矛盾しますが、「事業を成功させる面でも若手が年配より有利」＝「若手経営者は会計に時間を使うよりも売上に集中したほうがいい」という考え方もあります。
ですが、私は、将来的にどの程度の売上が立つかは不確定だと考えています。
アフィリエイトのような不安定な業態はなおさらです。
それならば、「不確定だけど売上が爆発的に伸びうるアフィリエイト（剣）」と「確定で今後2000万円〜4000万円のキャッシュアウトを防げる自力会計（盾）」でバランスを取るのが得策ではないか、というのが私の考えです。
もちろん、何十億円、何百億円という資産形成を目指す経営者や、業界ナンバーワンの実績を作って上場を狙う経営者なら、事業収益に全集中すべきです。
ですが、安全に数億円の資産形成をする上では、事業と自力会計でバランスを取った方が良いと感じますね。
税理士さんに任せても安心とは限らない
法人1期目の私の実体験についてもお話します。
私の場合は、大手会計事務所に顧問契約を依頼して、毎月担当者と面談をしていました。
本来は、このような丁寧な面談を踏まえているので、ミスなく節税効果の高い決算書が完成するはずでした。
…ですが、1期目の途中で担当者が変わった（元の担当者が転職して後任の方が引き継いだ）等の事情もあり、最終的に出来上がった決算書は非常にお粗末なものでした。
経費の仕訳漏れ、経費の二重計上、未払計上漏れ、カラ出張の生成、手数料有無による売上金額ミス、勘定科目のミスなど、おそろしく大量のミスが盛り込まれた決算書だったのです。
これが起きたのは、さびれた田舎の税理士事務所ではなく、九州でも最大手で信頼と実績がある会計事務所です。
残念ながら、このような事態は日本中で起きていると感じます。
もしかすると、あなたの会社の決算にも、多くのミスが含まれているかもしれません。
経営者が知識を身につけることが最大のリスクヘッジ
例え話になりますが、「不動産屋に言われるがままにビルを買ったら、高値掴みをして大損した…」と経営者が嘆いていたら、どのように感じるでしょうか？
こう聞くと、不動産屋任せで慎重に検討しなかった経営者に責任があると感じますよね。
でも、「税理士さんに言われるがままに税務申告したら、申告ミスがあって大損した…」と聞いたら、どのように感じますか？
今度は、税理士さんに任せているはずなのに申告ミスがあるなんて税理士さんが悪い、と感じる方が多いと思います。
要するに、事業や投資に関しては自責で考える人も、税務など専門業務に関しては他責で考える傾向にあります。
ですが、士業の方がミスをしていても、損をするのは経営者です。
なので経営者は、他責の思考を捨て、自分ですべてのリスクを背負う知識と覚悟が必要になります。
結局は、法人会計を税理士さんに任せるとしても、自分で法人会計をできるだけの知識は持っておくべきということですね。
良い税理士さんに任せるのはアリだけど…
私の苦い体験談でもお伝えした通り、大手会計事務所にそれなりの金額を払って依頼しても、低品質な担当者がつくケースもあります。
一方で、事業内容をしっかりヒアリングしてくれて、その事業に沿った適切な税務処理をやってくれるような「良い税理士さん」も中にはいると思います。
ですが、こういった「良い税理士さん」が自分の担当になってくれるかどうかは完全なギャンブルです。
人当たりがよくて「良い税理士さん」と感じていた相手であっても、経営者に決算書のミスを見抜く力が自分になければ、それは単なる勘違いだった（実はミスの多い悪い税理士さんだった）という可能性もでてきます。
要するに、「良い税理士さんに依頼すればOK」というのは、「良い不動産を買えば稼げる」というのと同じく、理想論に過ぎないんですね。
そういった理想論に賭けるよりも、自分で勉強して法人会計を理解するほうが近道だと私は考えました。
法人会計をできる人なんて日本に数十万人以上いるわけだから、「自分だって勉強すればできるはずだろう」と捉えた感じですね。
法人を有効活用して稼いだお金を守るテクニック
法人を有効活用して稼いだお金を守るテクニックについても解説していきます。
基本的には、
・お金を稼ぐ時期は法人を利益分散に使う
・お金を稼げなくなったら法人を個人年金として使う
という2つのルールを徹底するのがおすすめです。
この2つについて、アフィリ法人の事例を踏まえながら、具体的に解説していきます。
お金を稼ぐ時期は法人を利益分散に使う
お金を稼ぐ時期は法人を利益分散に使うのがおすすめです。
アフィリのように短期的に売上が爆発するような事業だと、個人規模でも年間で数千万円の利益がでることはザラにあります。
私自身もそうですし、私の周りにもそういう方は何十人もいます。
そうなったときに、個人事業主のままだと稼いでいる人が1人になので、所得税・住民税・社会保険料などで稼ぎの半分近くを国に取られてしまいます。
ですが、法人を所有しておくことで、「稼ぎの半分は法人利益」「稼ぎの残り半分は個人利益」というように利益分散をすることができます。
日本は、累進課税制度や各種控除の関係で、1人あたりの所得が小さい方がお金を残せる制度になっているので、個人1人で稼ぎすぎるより、個人と法人の2人に稼ぎを分けた方がお金を守ることができます。
また、SEO会社とアド会社というように、アフィリの中でも分野ごとに複数法人を作ることで、法人A・法人B・個人という感じでさらに利益分散をすることができます。
ソフトバンクやアマゾンが大企業なのに法人税をあまり納めていないことは有名ですが、そのように、会計の仕組みを理解して、それに合わせた戦い方をすることが大切になってきますね。
お金を稼げなくなったら法人を自分年金として使う
とはいっても、アフィリのような業態で何年もずっと稼げるとは限りません。
例えば、これから数年は稼げて法人のキャッシュも1億円は貯めることができたけど、その後の利益は見込めなくなったとしましょう。
こうになったら、キャッシュを持っている法人を、自分年金として細く長く使う戦略がオススメです。
例えば、その法人から個人に毎年200万円を40年間給料として払い、40年後に残額の2000万円弱を退職金として個人に払い尽くして、会社を畳むという流れがオススメです。
こうすることで、法人は40年間給料を払うけど売上がないので毎年赤字になり、個人のほうも毎年200万円の給料しかないので、個人も法人も儲けていない状態になりますよね。
これにより、ほとんど無税に近い形で、法人の1億円を個人に移すことができます。
逆に、会社にある1億円を一気に個人に移そうとすると、個人の年収が1億円になってしまい、半分近くは国に取られてしまいます。
このように、まとまったお金を法人で稼いだ後は、「長期でじっくり法人から個人にお金を移せば2倍得する」というのがポイントになります。
私はこのように細く長く法人から個人にお金を動かす戦略のことを、自分年金と呼んでいます。
自分年金の最大の敵は税理士費用
自分年金の最大の敵が、税理士費用です。
さきほどの例のように、1億円を40年間かけて個人に移す際に、まともに税理士費用を払ってしまうと50万円×40年=2000万円もかかってきます。
このように、法人（自分の分身）から個人（自分自身）にお金を移すだけなのに、赤の他人の税理士に20％もの手数料を払ってるようでは、あまりにも勿体ないです。
だからこそ、個人経営者が人生スパンで得することを考えるなら、法人会計はいずれ自分で出来るようにならないといけません。
どうせいつか法人会計を覚えないといけないなら、「短時間で身について長期リターンもある若いうちに覚えたほうが得だよね」というのが私の持論です。
社員がいるケースは別の戦略も要検討
ここまでお伝えしたように、稼ぐ時期は法人を利益分散に使い、稼げなくなったら自分年金で法人から個人にゆっくりお金を移すのが、お金を守る最強の戦略です。
ですがこの戦略は、社長1人の会社や家族経営の会社じゃないと使いづらい部分もあります。
一般社員がいるケースでは、社長だけが会社を私物化して自分年金にすることもできませんからね。
そういう意味で、社員を雇っているアフィリエイターさんは、社員を食わせるだけの戦略を見つけていかないといけません。
アフィリで一点突破を狙うのもいいだろうし、別事業で安定化を図るのもいいと思います。
私も1人社員がいるので、厳しい状況になっても彼と自分の家族は食っていけるよう、次なる戦略を日々考えています。
その1つとして不動産投資を考えていて、実際に色々と動き始めました。
今日のまとめ
今日は、長期経営での資産防衛戦略について書いてみました。
アフィリ記事ではありませんでしたが、私自身が最近勉強して実践していたことを、できるだけ噛み砕いて記事にしたつもりです。
実は他にも色々とお金を守る戦略はあるのですが、本気で書き始めると本を数冊書くようなボリュームになっちゃうので、今日はこの辺にしておきます。
このブログは、私がまだサラリーマンだった頃に、月100万円を稼いで専業になることを目標に書き始めたものです。
なので、アフィリエイトに関する考察や売上を伸ばす過程については、ブログの前半〜中盤くらいの記事を読んでもらったほうが面白いかもしれませんw
今は売上集中でグイグイ攻めるというよりも、資産を築いて家族やスタッフを守るような一面も出てきたので、ちょっと守りの視点も増えてきましたが、その考察もブログに残せていけたらと思います。
等身大のブログで月一更新を続けていきますので、引き続きよろしくお願いします。
ではでは！